会社設立から経営安定化まで、起業を総合的に支援

売上・利益を伸ばし続け(上昇)
他社に負けない(常勝)経営

当サービス「JOHSHO」は、これから起業する方、融資を受けたいと考えている経営者の方の、融資申請や事業計画作成などをサポートいたします。融資を受けるためだけでなく、事業を継続させるための事業支援を行いますので、売上・利益を伸ばし続け(上昇)、他社に負けない(常勝)経営が実現できます。

起業で失敗したくない方、資金調達を確実に行いたい方、経営革新等支援機関として経済産業省の認定も受けているハイク行政書士法人の「JOHSHO」を、ぜひご活用ください。

低金利での資金調達

政策金融公庫の新創業融資や中小企業経営力強化資金、各自治体の制度融資などをうまく活用して、できるだけ低金利での資金調達を目指します。利用できそうであれば補助金の活用も検討していきます。

リスクを回避する事業計画

融資を受けるためだけのものではなく、実現可能性が高く、きっちりと事業を運営していくための事業計画を作成します。アクションプランに沿って行動していくことで失敗のリスクを軽減します。

専門家によるサポート

メールや電話で経営や資金調達のご質問にお答えします。また、月に一度はご訪問させていただき、事業の状況をお伺いいたします。手間のかかる記帳などもサポートしますので、事業に専念できる環境を生み出せます。

起業や融資の検討に役立つ、無料メール講座

『起業することは決めた。融資も受けたい。

でも、何から始めたらよいのかわからない・・・』

そんなあなたのための7日間の集中講座。

起業家としてスタートダッシュを決めたいなら必修です!

第1日目 これがあるから経営がブレない!-経営理念とビジョンをつくる
第2日目 誰に何を売るのですか?-ターゲットを絞り込む
第3日目 強みは伸ばして弱みは克服-SWOT分析
第4日目 敵を見極める-競合分析
第5日目 どうやって売りますか?-マーケティング計画の立案
第6日目 避けては通れない数字の話-計数計画の作成①
第7日目 初年度の利益がいくらか数字で説明する!-計数計画の作成②
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メールアドレス

ブレない経営を継続するために

融資を受けてもうまくいかない会社をいくつも見てきました…

運転資金や設備投資資金として融資を受けるのは重要です。でも、運転資金の融資を受けても資金ショートしてしまったり、設備投資をしたのに売上を伸ばせず債務だけがのしかかってしまったりしている会社が多くあるのも事実です。

こうした会社に共通しているのは「事業計画が漠然としている」ということです。そもそも事業計画がないというケースもあります。

事業計画の作成は、事業者さんの夢を実現するために、現状を認識して、以後どうなりたいかを具体化していく作業です。経営を数値で把握し、強みを活かす方法、弱みを克服する方法を考えなければなりません。その上で、必要なら融資を受けるべきなのです。

JOHSHOの支援内容と事業安定化までの流れ

JOHSHO よくあるご質問

それぞれのサービスを別々に申し込むことは可能でしょうか?

可能です。「会社設立」「融資申請」「事業計画の作成」「経営コンサル」というようにそれぞれのサービスだけでもご依頼いただけます。

依頼すると必ず融資を受けられるのですか?

必ず融資が受けられるというわけではありません。金融機関での審査を受けなければなりませんので、結果によっては融資が受けられないこともございます。

起業準備中でも相談できますか?

ぜひ、ご相談ください。むしろ起業準備の段階でしっかりと事業計画を考えていくことが重要だと思います。

融資の申請を丸投げすることはできますか?

できません。当サービスは起業家の夢や理想を実現するためにサポートでございます。丸投げ希望や「とりあえず融資が下りればいい」とお考えの方のご依頼はお受けしておりません。

事業計画は起業の際に必ず作成しないといけないのですか?

必ず作成しなければいけないものではありません。ただ、政策金融公庫の調査によると、事業の規模にかかわらず、作成した方がその後の事業がうまくいっているという結果が出ていますので、作成することをおすすめします。

依頼すると必ず事業はうまくいきますか?

必ずうまくいくとは限りません。リスクを減らし、うまくいくように事業計画を作成していきますが、実際に事業を行うは起業家の皆様です。計画通りに行動できない場合など、事業がうまくいかないことはございます。

融資を申し込む金融機関はどこですか?

まずは政策金融公庫が候補になります。起業する場所によっては自治体が行っている制度融資も検討いたします。

融資の申請をする際に自己資金はどれくらい必要ですか?

政策金融公庫では事業資金の10%を自己資本で用意してくださいと公表しておりますが、もう少し多めに用意するようにお願いすることがございます。

事業計画は作成したらおしまいですか?

事業計画は作成したら終わりではありません。事業を遂行していく上での拠り所になるものなので、必ずPDCAサイクルで検証して、ブラッシュアップしていきます。毎年、事業年度の初めに作成して、修正しながら事業を行うようにしましょう。

経営革新等支援機関とは何ですか?

中小企業・小規模事業者の方が、安心して経営相談ができるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が公的な支援機関として認定する制度があり、認定された機関が経営革新等支援機関となります。ハイク行政書士法人は平成28年より認定を受けて経営革新等支援機関となっております。

無料メール講座で起業のイメージを掴んでください

第1日目 これがあるから経営がブレない!-経営理念とビジョンをつくる
第2日目 誰に何を売るのですか?-ターゲットを絞り込む
第3日目 強みは伸ばして弱みは克服-SWOT分析
第4日目 敵を見極める-競合分析
第5日目 どうやって売りますか?-マーケティング計画の立案
第6日目 避けては通れない数字の話-計数計画の作成①
第7日目 初年度の利益がいくらか数字で説明する!-計数計画の作成②
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行政書士法人と代表者のご案内

起業支援のトータルサービス「JOSHO」を提供するハイク行政書士法人は、
中小企業・小規模事業者の支援を通じて日本を元気にしていくことを目標としています。

「ともに歩む。ともに目指す。」を経営理念とし、
皆様の事業が成功するよう、皆様の側に立って支援をしてまいります。

代表者ご挨拶

このJOSHOというサービスを立ち上げたきっかけは、弊社が建設業許可の取得を代行したクライアントさんが
資金繰りがうまくいかず倒産したことを目の当たりにしたことです。

私が社長から相談を頂いた時にはすでにどうしようもない状態になってしまっており、
あとは弁護士さんに破産の手続きを取ってもらうことしかできませんでした。

このサイトをご覧になっている方は、起業したいという人だと思います。あなたはこの社長のようにはならないと自信を持って言えますか?

起業することをギャンブルにしてはいけません。きちっと計画を立て、計画通りに実行していけば、成功するべくして成功できるのです。

まずはそのための第一歩、起業のための事業計画作成から始めましょう。とことん支援させていただきます。

ハイク行政書士法人 代表:石橋 俊之(行政書士)